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制度融資・資金調達

 当法人では、資金調達の支援をしております。事業には、血液ともいえる資金が不可欠です。そこで、当法人では、蓄積されたノウハウに基づき、 市制度融資、県制度融資または日本政策金融公庫の創業資金を利用し、年利約2%の金融支援獲得を実現します。
  創業時は、業歴がないため、事業計画書を適切に作成しビジネスモデルを説明することと、事業内容にもとづいて金融機関を選択することによって、融資の確率をアップさせることができます。 また、追加融資のご支援もいたしております。


TNG行政書士法人を利用するメリット

 ≪融資の確率が格段に上がります。≫
  事業計画書(予測の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等含む)により、例えば、融資の確率が30%の案件でも80%以上まで引き上げることが可能です。

 ≪希望額通りの融資が受けられ、事業開始が実現します。≫
  お客様が、仮にご自身で1000万円の融資を申込んでも、実際の融資額は減額されることがしばしばあります。そして、不足分は自己資金でどうにかするほかありません。事業開始時から資金に余裕がなく、思い切った 仕入や宣伝ができないことは、新規事業にとって大きな負担です。そこで、当法人は、お客様と共に、金融機関を説得し、希望額の1000万円を獲得することに加え、安定した事業開始を実現します。

 ≪金融機関との太いパイプがあります。≫
  当法人は金融機関との豊富な取引実績があります。最近は、法人口座一つ作成するのも難しい時代です。当法人では、金融機関との信頼関係に基づき、円滑にお客様の資金調達をサポートいたしますので、ご安心ください。 また、取引銀行をお探し中のお客様には、当法人と信頼関係のある金融機関をご紹介することも可能です。

 ≪金融機関に同行、同席します。≫
  特に、新規独立されるお客様は、事業資金で金融機関に融資の申込みをすることは、初めてだと考えます。当法人は、金融機関との面接の際はお客様に同行、同席し、融資について不安を取り除き、事業に専念できる環境を構築します。

 ≪融資がスピーディに受けられます。≫
  融資実行までに時間がかかることは、新規事業にとって大きな障害です。事業開始が遅れると、次第に自己資金は底をつき、業者との契約は締結できず、 起業を断念せざるを得なくなります。そこで、当法人は、申込みから1か月間程度で、融資が実行されるようサポートいたします。

 ≪必ず複数の金融機関を検討し、選択します。≫
  都市銀行、地方銀行、日本政策金融公庫等の複数の金融機関の中から選択します。 ※市制度融資では、利子補給(市が利子を一部負担)がある商品もございます。

独自の質のサービス

 当法人のサービスは、希望額どおりの融資が受けられるよう、可能な範囲で手間を惜しまないサービス提供を心がけております。

step1 お打ち合わせ
 ビジネスプランの確認

step2 金融機関の選択
 最もご融資が期待できる金融機関を検討します。
 都市銀行、地方銀行、日本政策金融公庫など、希望に応じ複数の金融機関に申込むこともございます。

step3 事業計画書作成
 事業計画書その他の書類を作成します。

step4 ご融資申込み及び金融機関との面談
 お客様に同行し、金融機関に対するビジネスモデル説明をサポートします。

step5 必要に応じた対応
 融資実行の前提として許認可が必要な場合は、書類作成や申請をお手伝いします。
 ※特にコロナ禍以降、事業目的に照らして必要な許認可が得られていないことにより、融資が得られないケ  ースが増えております。許認可の要否については早めに確認しましょう。

step6 県保証協会による調査訪問
 県保証協会が事務所や営業所を調査し、実態を確認します。保証協会が許可した場合は 同席します。
 ※この調査訪問は省略されることもございます。

step7 ご融資実行
 無事、事業開始となります。



千葉県制度融資の概要(中小企業向け)


小規模事業資金内容金利融資期間融資限度
小口零細企業保証枠信用保証協会の全ての保証債務残高の合計が1,250万円以内となる県内の小規模企業者の方で、事業経営上の資金を必要とする方 1.6%~2.2%設備:10年以内 運転:7年以内1,250万円
一般枠1,250万円の資金を超える小規模企業者の方 1.9%~2.5%設備:10年以内 運転:7年以内5,000万円
創業資金内容金利融資期間融資限度
創業枠新たに事業を開始しようとする方又は創業後5年未満の中小企業者等の方 1.4%~1.8%設備:7年以内 運転:5年以内 2,500万円(※独立開業の場合5,000万円)

※制度融資は、原則的に無担保、無保証人(代表者のみ会社の保証)です。詳細はこちら(千葉県ホームページへ)

制度融資の審査要件

① 自己資金の有無  (自己資金が多いと融資の確率が上がります。)
② 税金滞納の有無  (代表者の源泉徴収票や確定申告書などの提出が必要です。)
③ 実務経験の有無
④ 許認可の有無  (各許認可後に融資が実行されます。)

制度融資スケジュール(1カ月程度)



料金 55,000円~

 着手金  55,000円(税抜価格50,000円)
 成功報酬  ご融資額により個別に設定いたします。


金融機関の傾向

 市制度融資、県制度融資を利用した創業資金では、金融機関によって、傾向がありますので、この傾向に従い金融機関を選択することが創業資金を成功させる重要な要素です。

① A銀行は、やや硬い傾向があり、審査のハードルが高いようです。
② B銀行は、支店単位で対応が異なります。
③ C銀行は、フットワークが軽く、新しいビジネスモデルを提案するベンチャー企業には、最適です。
④ D信用金庫は、同じくフットワークが軽く、市川エリアで創業する場合には、最適です。
⑤ N公庫は、従前からある分かりやすいビジネスモデルを好みます。そして、前職の経験と新規事業の
    職種が同一であることが必要です。
⑥ E銀行は、メガバンクですが、創業資金には力を入れていますので、お勧めします。

資金調達過去の事例

① 千葉県内で、新規に飲食店をオープンする会社から依頼を受け、内装工事費のため、地方銀行から設備資金及び運転資金(無担保、償還期間7年)を借り受けることに成功した。(千葉県制度融資を利用)


② 千葉県内で、産業廃棄物処理業を開始した会社から依頼を受け、事業設備、土地購入及び運転資金の目的で、県制度融資を利用し地方銀行から設備資金と運転資金(無担保、償還期間7年)を借り受けることに成功した。(千葉県制度融資を利用)


③ 千葉県内で、サービス業を営む会社から依頼を受け、市制度融資を利用し地方銀行から運転資金(無担保、償還期間5年)を借り受けることに成功した。(市川市制度融資を利用)


④ 東京都内で(その後千葉県に移転)、自動車の輸出入を営む会社から依頼を受け、都市銀行から設備資金、運転資金(無担保、償還期間5年)を借り受けることに成功した。(千葉県制度融資を利用)


⑤ 千葉県内で、サービス業と福祉事業を営む会社から依頼を受け、支店開設のため、日本政策金融公庫より設備資金(無担保、償還期間7年)を借り受けることに成功した。(日本政策金融公庫を利用)



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