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はじめに

 当法人では、経営事項審査・入札参加資格審査申請の書類作成や申請についても承っています。建設業を始められた当初は、民間企業からの受注がメインになりますが、事業規模の拡大などに伴い、国や地方公共団体等から直接建設工事を受注したいと考えるタイミングがやってきます。そのためには、①経営事項審査を受け、②入札参加資格審査申請をする必要があります。そこで当法人では、新規建設業許可や毎年の事業年度終了届等のお手伝いと合わせ、面倒なこれらの手続の書類作成や申請についても対応させていただいております。


経営事項審査

 入札参加資格審査申請をするためには、毎年経営事項審査を受けなければなりません。経営事項審査とは、公共工事を発注謝から直接請け負おうとする場合に、建設業者が受けなければならない経営に関する審査のことです。実際県庁などに出向いて、審査官の面前で審査を受けます。
 加えて、経営事項審査を受けるにあたり、審査対象事業年度の決算について経営状況分析を行う必要があります。こちらは、国土交通省に登録された経営状況分析機関に依頼して行います。 


入札参加資格審査申請

 入札参加資格を得るためには、最後に入札参加資格審査申請を提出する必要があります。この手続きは、申請先により異なりますが、その全部または一部がオンライン申請であり、マニュアルの理解やセッティングが必要となります。また掲載する名簿にあらかじめ登録を希望する手続と、名簿の有効期間の途中で登録を申請する手続きがあり、両者の違いにも注意する必要があります。


TNG行政書士法人を利用するメリット

 本業に専念できます
  各種申請書類の作成や、経営状況分析に際しての数値データの入力、オンライン申請システムのセッティングなど、慣れないことは時間がかかるものばかりです。当法人にご依頼いただければ、ストレスフリーで本業にご専念頂けます。

 書類取得に出向く必要がありません
  それぞれの手続きで、ご準備いただく書類は多岐に渡ります。税務署の証明書、県税の証明書、市役所の証明書、法人登記事項証明書や印鑑証明書…しかも同じ国税の証明書でも、手続きによって違う書類が必要となったりします。混同してしまって別の書類を準備してしまい、やり直しをしていたのでは手間が増えるばかりです。面倒な書類収集手続きも、当法人がお手伝いいたします。

 ≪審査会場に行く必要がありません≫
 経営事項審査は、建設業者様ご自身で対応いただく場合は、指定された日時に指定された会場にご足労いただく形になります。それ自体もお忙しい建設業者の皆様にはご負担となりますし、審査の現場で役所の職員に必要な書類を速やかに提示しつつ、問われたことを適切に説明するためには、やはり慣れが必要です。この場合、不備があってやり直しということも少なくありません。当法人にご依頼いただけましたら、こういった手間は一切かかりません。

 ≪税理士その他士業の先生方との連携≫
  税理士・司法書士・社会保険労務士など、必要な多士業の先生方を速やかにご案内できます。建設業の手続きにおいては、何かと他士業の先生方に対応いただかなければいけない場面が発生しがちです。この点当法人では、なるべく複数の先生方の中から、お住まいがお近い事務所など、選びやすい先生をご案内できるよう努めております。

 ≪他の行政書士の先生方との引き継ぎ対応万全≫
  お客様のご意向により、他の行政書士の先生に引き継ぎをさせていただく場合でも、控え書類を時系列に沿って整頓しつつ、電子入札システムの利用者情報やパスワードなど、必要な引き継ぎ情報をきちんと引き継ぐよう心掛けています。
 また、客観的な資料を踏まえて書類を準備しつつも、従前担当していた行政書士のスタイル・内容に整合するよう、書類作成に際して留意しております。

サービスの流れ

 当法人のサービスは、入札参加資格の登録まで、丁寧にサポートをしております。 また、丁寧にサポートしつつも、迅速にご登録が完了するよう努めております。

step1 打ち合わせとご契約
 お申込み範囲の確認

step2 決算報告書その他必要な情報のご案内とお預り
決算報告書や、契約書その他工事関連資料、入金関連資料などを拝見させていただきます。

step3 申請書類等の作成
 並行して、いただいた委任状をもとに、各種納税証明書その他公的書類の収集も行います。

step4 経営状況分析
 当法人では、ワイズ公共データシステム株式会社様に分析を依頼しております。

step5 経営事項審査
必要な書類をもって、審査会場に当法人の行政書士が出向き、代わりに必要な説明をいたします。

step6 入札参加資格審査申請
その全部または一部をオンライン申請にて手続きします。一部書類を郵送送付する場合もあります。

step7 入札参加資格の登録
 無事、公共工事の直接受注が可能ととなります。



報酬表


申請メニュー  報酬  申請手数料
 経営事項審査  132,000円
(税抜価格120,000円)
 11,000円~
 経営状況分析  55,000円
(税抜価格50,000円)
 13,500円
 入札参加資格審査申請  55,000円
(税抜価格50,000円)
 

※ 書類の取得手数料・交通費は、実費として別途いただきます。




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